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失業率の統計がデタラメだという事実

今日は…ちょっとまた雑学的な話題を提供したいと思います。
経済統計とか、経済指標の話です。

私はずいぶん昔から、こういう政府が発表する数字を「うさんくさい」と思っていました。
特にそう思っていたのは、中国の「GDP統計」や、米国の「雇用統計や失業率の統計」です。
そんな「いかがわしいもの」で株価がぶっ飛んだりするのを、半ばはらただしくも思っていました。

で…少しそうのような統計の歴史を勉強してみました。
今回は米国の「失業率」の統計についてです。

思った通りです。
その昔から、こういう統計数字というのは、信頼に足るものではなかった。

いわゆるディープステートが支配している政府機関・メディアから発表される数字です。
信じられるわけがありません。

米国の「非農業部門雇用者数」は、ずっと毎月二十万人レベルで増え続けています。
マイナスになったなどという話は聞いたことがありません。

失業率に至ってはついに3%台に下がりましたが、まったく腑に落ちない数字です。
正規社員をレイオフして、パートとしてふたり雇う…そういう手口は何度か紹介したと思います。
また、求職することをあきらめてしまった人がカウントされていないことでも、失業率は大きく下方乖離します。

そもそも失業率統計というのは、正確に集計することが不可能なんです。
雇用者数ならまだ、企業に調査票を渡してきっちり集めれば集計できるかもしれません。

しかし失業者となると、その被雇用者以外の国民(職を求めているが就職できない人口)を集計しなくてはならないのです。
そこには、年に数時間だけ働くパートさん、季節の変わり目のほんの一瞬だけ働く農業従事者、ちょっとずつ数十種類の仕事をする人・・・
いろんな生活の形態がある国民を、ひとからげに集計することなど、ほぼ不可能だと考えます。

実際に1950年ごろ、失業率統計をとりはじめたときには、訪問調査員が(ドアをノックしても誰も出てこないので勝手に書き込んだなど)でたらめな統計結果がでてしまったこともあるようです。
統計結果が「パン屋と機械工だらけ」だったとか。

そもそも、何億人にもなる人間の暮らしを、統計数字できっちり表すことなどできないんです。
そういうあやふやなものだから、権力者たちは好きなように書き換えています。

でも日本人はまじめですから…
政府の発表する経済指標を100%信じているわけですね。

それに対して「今日はこの指標の発表があるから動けない~」とか、やっているアナリストたちが、なんとなく「哀れ」に感じたりもします。
世界で最も信用できない中国のGDP成長率に対して、必要以上に警戒をしたり、発表と同時に世界中の株価が反応することにも違和感しか感じません。
中国のGDP成長率は、集計とは関係なく、もう最初から前年比7%前後と決まっているのです。

政府も嘘ばかり。
世界に冠たる一流企業も嘘ばかり。

この世はいったいどうなってしまったのでしょうか…?

 


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