コア研について

お客様本位の業務運営を実現するための取り組み方針

有限会社コアネット資産管理研究所では、金融庁が2017年3月30日に確定公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を重要視し、次のとおり取り組み方針を策定しました。なおこの取り組み方針は、1年おきに見直しをすることとし、毎年10月に改訂をさせていただきます。当社では、顧客（投資倶楽部：オプコアPRO会員）との信頼関係を維持し、顧客満足を極限まで追求してまいります。顧客の最善の利益の追求有限会社コアネット資産管理研究所では、コンプライアンス業務を除き、代表取締役の岩田が一人ですべての業務を担当しております。よって、代表：岩田の仕事や人生そのものに対する方針や考え方が、そのまま経営理念に反映さ...続きを読む

ご挨拶に代えて

この美しく雄大な山の写真は、私が2015年5月23日に、北アルプス「唐松岳」で撮ったものです。あの時私は、目に涙を浮かべながら、この劔岳の雄姿に見とれていました。格好の悪い話から始めたいと思います。実はその半年前、長時間のデスクワークとストレス解消の暴飲暴食が祟り、私は非常に不健康な状態に陥っておりました。体重は94キロに達し血圧も上がり…いくら身長が180センチあったとしても、94キロは如何にも不健康極まりないレベルです。危機感を持ち、（病院があまり好きでない私は）近所のスポーツトレーナーに相談しました。そこできっぱりと言われたのです。「岩田さん、明日から…いや今日から運動（減量）を始め...続きを読む

会社概要

商号有限会社コアネット資産管理研究所代表者岩田亮（いわたりょう） ※代表者紹介を参照所在地〒380-0815 長野市鶴賀田町2129-1 レーベン長野 THE MID TOWER 1603 連絡先 • TEL　026-237-3113 • MAIL　admin@core-net.jp 設立 2004年（平成16年）4月1日事業内容投資助言・代理業 •「 225オプション投資倶楽部・オプコアPRO」の運営 ※関東財務局長（金商）第718号 ⇒ 金融庁・登録業者一覧表適格機関投資家等特例業務　※終了 •「コア研OP戦略ファンド」（225オプションで運用するヘッジファンド） ⇒...続きを読む

代表者紹介

岩田亮（いわたりょう）生誕年：1959年　名古屋市出身座右の銘：人生は成長の舞台 30歳代に、永遠の魂の旅路は”成長”のためと認識した。それ以後、ぶつかった障壁は楽しみながら乗り越えろと言い聞かせ、行く手にちらと見えた困難には自分から挨拶するのだと、背筋に力を入れてないと言い訳ばかりする自分に圧力をかけている。７つの宣言 • プロフェッショナルであること。ちゃんと答えを出し続けること。磨き続けること。 • 嘘をつかないこと。お天道様に恥ずかしい生き方をしないこと。 • 顧客ファースト。いつも顧客のことを考えて生きること。 • 仕事を、人生を楽しむこと。 • 正義を重んず...続きを読む

個人情報保護方針

有限会社コアネット資産管理研究所（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報の保護を推進致します。個人情報の管理当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。個人情報の取得当社は、ウェブサイト、各種セミナー・アンケートの実施、お客様からの当社へのお問い合わせ・お申し込み・商品ご購入等を通して、お客様の氏名、住所、メールアドレス...続きを読む

金融商品取引法に基づく表記

〇商号：有限会社コアネット資産管理研究所〇住所・連絡先：長野市鶴賀田町2129-1 レーベン長野 THE MID TOWER 1603　Tel 026-237-3113 〇金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第718号〇225オプション投資倶楽部「オプコアPRO」会費: 10,000円（税別・月額） ※その他にかかる費用はございません。【有価証券等に係るリスク】投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは次のとおりです。 ①先物・オプション、信用取引等有価証券関連デリバティブ取引や信用取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行う...続きを読む

金融ADR制度への対応

金融ADR制度とは金融庁資料金融ADRとは、金融機関の業務に関する紛争を解決するための裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）のことをいいます。 2010年10月1日より、金融商品取引業者は、同制度に対応することが義務付けられました。当社は、下表のとおり投資助言に関する苦情処理ならびに紛争解決手続きを実施するための措置を講じています。苦情処理措置業務運営体制を整備する措置想定しうる諸問題の詳細な対応方法を明記した会員規約（本契約締結前書面とは別書面）を双方で確認をいたします。お客さまからの苦情に対し当社は真摯に対応をいたします。苦情の受...続きを読む